MICアカデミー会員規約

MICアカデミー会員規約（以下「会員規約」といいます。）は、医療法人敬人会(以下「弊院」といいます。)が、インターネットを通じて手術の動画配信、症例、技術、商品情報を提供することを目的として、運営、提供するWebMIC（URL：http://www.mic-academy.net ）によって表示されるサイト（以下「サイト」といいます。）内のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する際に必要な事項を定めるものです。サイト を利用するためには、会員契約に従った会員登録が必要であり、会員登録は会員規約に同意することを条件にします。

第１条　会員規約の適用
１．会員規約は、平成26年1月1日から有効に適用されます。
２．会員規約は、本サービスを利用する場合に適用されるものと、会員は、会員規約に従い、かつ、会員規約の範囲内でのみ本サービスを利用できるものとします。

第２条　会員規約の範囲
１．弊院が会員規約以外に別途次の各号のもの（以下「利用規約」といいます）を定めた場合には、これらも会員規約の一部として、会員による本サービスの利用に適用されるものとします（本条以下における「会員規約」には利用規約を含みます。）。
①サイト上に表示する「利用規定」及び「プライバシーポリシー」等名称の如何を問わず、本サービスの利用に関する定め
②前号のほか、会員の資格、権利、義務、その他本サービスの利用に関する定めもの
２．利用規約は会員規約の一部を構成しますが、会員規約の定めに異なる場合は、利用規約の定めが優先します。

第３条　会員規約の変更
１．会員規約は、会員の承諾又は会員への通知なくして追加、変更される場合があります。
２．会員規約の追加、変更（削除を含みます。以下同じ。）は、その変更後サイト上に掲示され、会員が閲覧可能になった時点で効力が生じるものとします。会員が会員規約の追加、変更の効力発生後本サービスを利用する場合、追加、変更後の会員規約に同意したものとします。

第４条　利用者
１．本サービスを利用できる者は、弊院が別途定める手続きにより入会を申し込み、弊院がこれを承諾したもの（以下「会員」といいます。）本人に限ります。
２．会員登録を希望する者は、原則として、サイト内に掲載される会員申込コンテンツに必要項目を記入し、弊院に申し込むものとします。
３．会員登録を希望する者は会員規約を承諾の上で入会を申し込むものとし、会員登録後には会員規約を承諾したものとします。
４．弊院は、入会を受け付けた後でも、弊院の審査において会員とすることに支障があると判断された場合には、入会を承認しない場合があります。弊院は審査の内容および結果は開示しないものとし、入会希望者に対して当該不承認につき損害賠償義務など法的責任は一切負いません。

第５条　会員資格の譲渡禁止等
会員は会員資格、あるいは会員として弊院に対して有する権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、貸与し、あるいは担保の目的にすることはできません。　又、会員としての義務の全部又は一部を第三者に承継させることはできません。

第６条　会員情報の変更
会員は電子メールアドレスその他弊院に届け出た内容に変更が生じた場合には、すみやかに弊院が別途定める方法で変更内容を弊院に届け出るものとします。

第７条　退会
１．会員が本サービスの利用を終了する場合には、所定の手続きにより、弊院に対して退会届を提出するものとし、当該退会届を弊院が受領した時をもって、会員は退会したものとします。なお、会員が退会した場合でも、弊院が既に受領した本サービスの利用料その他の金銭債務の払い戻しは理由の如何等によらずなされないものとします。
２．退会した会員については、プライバシーポリシーに従い、弊院はサーバーに保管されている退会会員の個人情報を末梢いたします。

第８条　除名処分
１．会員が次の1つにでも該当した場合には、弊院は何らの通知、催告することなく、直ちに当該会員を本サービスから除名できるものとし、除名により当該会員は会員資格を失うものとします。
①会員規約に違反したとき
②弊院への届け出に虚偽があった場合
③利用料、その他弊院への支払を怠った場合
④その他会員として不適当と弊院が判断した場合
２．除名処分を受けた会員については、７条の退会した会員に対して行うのと同様の措置を行うほか、以後原則とし、サイトへの会員登録をお断りさせていただくものとします。
３．第１項による除名処分を受けた会員は除名の理由の開示を求めることはできないものとし、除名処分の内容及び効力について争わないものとします。

第９条　本サービス
本サービスの詳細は、サイトに表わされるものとし、会員はサイトにおいて提供される状態及び内容で本サービスを利用することができるものとします。

第１０条　サービスの変更
本サービスは、会員の了承または会員への通知なくして、適宜その内容や名称が変更（追加および削除を含みます。）され、または、中止される場合があります。　当該変更または中止につき、弊院は会員及び第三者に対し損害賠償義務など一切の法的責任を負いません。

第１１条　設備等の準備・維持
会員は自己の費用と責任をもって、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、その他の設備、および回線利用契約の締結、インターネット検索サービスへの加入、その他本サービスの利用に必要となる一切の準備、ならびにその維持を行うものとします。

第１２条　会員規約の遵守等
会員は、会員規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

第１３条　ＩＤおよびパスワードの管理
１．会員は、会員が取得するＩＤおよび本サービスの利用のためのパスワード（以下「パスワード」という）の使用および管理につき責任を負うものとします。
２．会員がパスワードを第三者に漏洩することは固く禁じます。

第１４条　本サービスの利用制限
１．会員が以下のいずれかの該当する場合、弊院は、会員の承諾なしに当該下院による本サービスの利用を一時的に制限できるものとします。
①会員規約に違反したとき。
②前号のほか、緊急性が高いと弊院が判断した場合。
２．前項の措置がとられたことにより、会員が本サービスを利用できないために会員及び第三者に損害が発生した場合でも弊院は責任を負わないものとします。

第１５条　本サービスの中断
１．弊院は、次の各号のいずれかの事態が生じた場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
①停電、火災等社会インフラの障害により本サービスが提供できない場合
②天災、戦争、暴動等の不可抗力で本サービスの提供ができない場合
③その他、運営上、技術上の理由により、本サービスの中断が必要であると弊院が判断した場合
２．前項各号に基づきサービスの中断がなされた場合、弊院はこれに起因して生じた会員及び第三者の損害につき責任を負わないものとします。

第１６条　サービスの中止
１．弊院は、本サイト上に事前に告知することにより、本サービスの全部または一部の提供を中止できるものとします。
２．前項に基づき本サービスの中止がなされた場合、弊院はこれに起因して生じた会員及び第三者の損害（会員が既に支払った会費の払い戻しを含みます。）につき責任を負わないものとします。

第１７条　免責
１．弊院は、サイト上で提供される情報について、その正確性、特定目的への適合性、有用性等、一切の内容に関して保証するものではありません。
２．弊院は、以下の事項に関しても一切保証しておりません。
①サイト及び本サービスが会員の希望をみたすこと
②サイト及び本サービスの提供にあたって、不具合やエラーや障害が生じないこと
③サイト及び本サービスから得られる情報が正確であること
④サイト及び本サービス上で提供されるソフトウェアに不具合やバグが発生した場合に、それらが修正されること
３．弊院は、会員がサイト上に登録した情報の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任を負わないものとします。
４．会員は自己の責任でサイト及び本サービスを利用するものとし、弊院に故意または重過失がある場合を除き、会員がサイト及び本サービスを利用したことにより会員に生じた損害については、会員が一切の責任を負うものとします。

第１８条　会員の受ける特典の内容
会員は下記の特典を受けることができます。　
①弊院への治療相談
②サイト内全コンテンツの閲覧・及び視聴
③弊院の主催する海外研修会への優先参加
④サイトのメールマガジンの定期購読
⑤弊院の主催する定期ミーティングへの参加

第１９条　本サービスの利用料
１．会員に提供される本サービスは有料であり、会員自身にこれを負担していただきます。
２．本サービスの利用料は、入会申込時にサイトに表示される金額とします。
３．会員は会員登録日から１年分の本サービス利用料を、原則として、弊院が指定した決済方法（銀行振込）で支払うものとします。　
４．会員は、２年目以降の本サービス利用料も前項と同様の方法で支払うものとします。

第２０条　知的財産権の帰属
１．サイト及び本サービスに関する著作権、商標権、特許権等の知的財産、その他一切の権利は、弊院に属します。
２．サイト及び本サービスに掲載された一切のコンテンツ（以下「コンテンツ」という）の著作権、商標権、特許権等の知的財産、その他一切の権利はコンテンツ提供者に帰属するものとします。

第２１条　専属的裁判管轄
サイト及び本サービスの利用に関して、弊院と会員（会員登録希望者及び会員であった者を含みます。）との間で生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第２２条　準拠法
＊会員規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。